教員情報詳細

写真：柯隆

氏名: 柯隆（Ke Long）

出生年月: 1963年10月

所属・職名: グローバル地域センター　特任教授

電話番号: 054-245-5600

部屋番号: グローバル地域センター（もくせい会館内）

Eメールアドレス: kelong@u-shizuoka-ken.ac.jp

学歴

1992年3月　愛知大学法経学部卒業（経済学士）
1994年3月　名古屋大学大学院経済学研究科修了

学位

経済学修士

専門分野

中国経済論、開発金融論

担当科目

グローバル政治経済事情

主要研究テーマ

中国経済のサステナビリテイと環境公害問題
中国不良債権問題
中国のマクロ経済動向
中国における国家と市場の関係

主な経歴

1994年　長銀総合研究所国際調査部研究員
1998年　株式会社富士通総研経済研究所主任研究員
1999年～2005年浙江大学客員教授
2001年～2005年慶応大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員
2006年～2018年3月　株式会社富士通総研経済研究所主席研究員
2012年～　広島経済大学客員教授
2012年10月～　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授
2018年4月～　東京財団政策研究所主席研究員、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員

受賞歴

2018年　第13回「樫山純三賞」受賞

主な社会活動

財務省外国為替審議会委員歴任（1998年～2011年）　
財務省財務総合政策研究所中国研究会委員（1998年～2016年）
JETRO アジア経済研究所業績評価委員（2003年～2005年）
一般財団法人国際経済交流財団「Japan spotlight」編集委員（2011年～）

主要研究業績

○主要著書

『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』　慶應義塾大学出版会、2018年
『爆買いと反日－中国人の不可解な行動原理』、時事通信社、2016年
『日系自動車メーカーの中国戦略』（共著）、東洋経済新報社、2015年
『暴走する中国経済－腐敗、格差、バブルという「時限爆弾」の正体』、ビジネス社、2014年
『習近平政権の言論統制』（共著）、蒼蒼社、2014年
『日中「歴史の変わり目」を展望する－日中関係再考』（共著）、勁草書房、2013年
『中国が普通の大国になる日』、日本実業出版社、2012年
Global Linkages and Economic Rebalancing in East Asia, World Scientific Publishing Company , Singapore, Mar. 2013 (co-ed)
『チャイナクライシスへの警鐘　2012中国経済は減速する』、日本実業出版社、2010年
『2010年中国経済攻略のカギ』（共著）、PHP研究所「Voice」編集部, pp.76-89、2010年
『華人経済師のみた中国の実力』（共著）、日本経済新聞出版、pp.17-94、2009年
『中国の不良債権問題』、日本経済新聞出版社、2007年
『中国に出るか座して淘汰を待つか！』、中経出版、2002年
『中国の統治能力』（共著）、慶応義塾大学出版会、 pp.207-219、2006年

○主要論文

『中国環境問題研究報告書』（共著）、静岡県立大学グローバル地域センター中国環境問題研究会、2017年
『中国自動車産業研究報告書』（共著）、静岡県立大学グローバル地域センター中国自動車産業研究会、2014年
『中国経済のファンダメンタルズの検証』、中国レポート「China Focus」、No.2、2015年
『中国の国際戦略 AIIB設立の狙い、課題と行方』、中国レポート「China Focus」、No.1、2015年
『チャイナリスクの再認識 ―日本企業の対中投資戦略への提言―』、富士通総研研究レポート、No.398、2012年
『中国経済の行方とそのソブリンリスク』、富士通総研研究レポート、No.378, 21pp.、2011年
『中国人民元為替問題の中間的総括』、富士通総研研究レポート、No.355, 18pp.、2010年
『中国経済分析の視座-インフレと雇用の政策的意味』、富士通総研研究レポート、No.342, 21pp.、2009年
『中国経済のサステナビリティと環境公害問題』、富士通総研研究レポート、No.321, 20pp.、2008年
『中国における国家と市場の関係に関する考察』、富士通総研研究レポート、No.276, 21pp.、2006年
『日本企業対中投資の新たな選択-集中か分散か』、富士通総研研究レポート、No.250, 23pp.、2006年
『中国企業の対外直接投資に関する考察』、富士通総研研究レポート、No.235, 17pp.、2005年
『中国経済成長に内在するリスク要因』、Economic Review Vol.9 No.3, pp.92-111（富士通総研）、2005年
『中国経済成長に内在するリスク要因』、富士通総研研究レポート、No.217, 25pp.、2005年
『中国における国有企業民営化に関する考察』、富士通総研研究レポート、No.201, 32pp.、2004年
『中国における国有企業民営化に関する考察』、Economic Review Vol.8 No.4, pp.92-115（富士通総研）、2004年
『中国経済はインフレに向かうのか‐問われる金融政策の有効性』、Economic Review Vol.8 No.3, pp.136-137（富士通総研)、2004年
『中国における食料価格上昇の背景に関する一考察』、Economic Review Vol.8 No.2, pp.160-161（富士通総研)、2004年
『中国人民元の為替政策に関する分析』、Economic Review Vol.8 No.2, pp.96-121（富士通総研)、2004年
『中国における電力供給の効率化と安定供給のディレンマ』、Economic Review Vol.8 No.1, pp.128-129（富士通総研)、2004年
『中国人民元の為替政策に関する分析』、富士通総研研究レポート、No.181, 35pp.、2003年
『中国の家計所得と消費構造に関する分析』、Economic Review Vol.7 No.3, pp.83-99（富士通総研)、2003年
『最近の中国の国際貿易の特徴』、Economic　Review　Vol.7　No.3 ,pp.142-143（富士通総研)、2003年
『中国の家計所得と消費構造に関する分析』、富士通総研研究レポート、No.162, 21pp.、2003年
『ODA理念の再考と外交せん略の明確化』、富士通総研研究レポート、No.160, 24pp.、2003年
『中国市場におけるマーケッティングと人材獲得の重要性』、Economic Review Vol.7 No.2, pp.148-149（富士通総研)、2003年
『中国資本市場開放の第一歩−QFIIの導入』、Economic Review Vol.7 No.1, pp.154-155（富士通総研)、2003年
『制度移行期の中国農業制度改革の方向性−「農民問題」と「農業問題」の考察を中心に』、富士通総研研究レポート、No.139, 27pp.、2002年
『美日要求人民幣昇値的政治経済学』、経済学消息報No.568〈中国〉、2003年
『日本対人民幣懐有何様憧憬』、経済学消息報No.579〈中国〉、2003年
『中国における財政の役割と課題に関する考察』、税経通信2002年6月号
『対中投資における留意点−現地化とガバナンスの徹底による経営の必要性』、Economic Review Voi.6 No.3, pp.110-111（富士通総研)、2002年
『中国における金融国際化へのロードマップ』、Economic Review Vol.6 No.2, pp.62-83（富士通総研)、2002年
Electric Power in China - A report on supply & demand and structural reform, World Bank Research Fair, Tokyo, 1997
『中国的ALM管理』、経済研究（中国社会科学院経済研究所）、1997年
『市場経済を目指す中国の金融制度改革』、総研調査52号（長銀総合研究所）、1996年

教育・研究に対する考え方

日本を再生させるために、教育を強化しないといけない。
研究は知識を創造するためのプロセスであり、政治に対する建設的な提言のために、より高度な研究が求められている。

静岡県立大学教員データベース