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静岡県立大学教員データベース


教員情報詳細


氏名
金川 幸司(KANAGAWA Koji)
所属・職名
経営情報学部経営情報学科 教授
経営情報イノベーション研究科 教授(兼務)
部屋番号
経営情報学部棟4204号室
Eメールアドレス
kanagawa@u-shizuoka-ken.ac.jp
ホームページアドレス(URL)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~kanagawa/

学歴

1980年3月 早稲田大学法学部卒業
1986年3月 埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程修了

学位

博士(政策科学)(同志社大学・2008年)

専門分野

公共政策学、行政学、非営利組織論

担当科目

【学部】公共ガバナンス論、静岡の市民活動
【大学院】NPO特論、ソーシャル・イノベーション特論、ソーシャル・イノベーション特殊講義

主要研究テーマ

  • NPO及びソーシャル・ビジネス政策
  • ローカルガバナンス
  • 住民参加、住民自治

所属学会

日本行政学会
日本計画行政学会
日本地方自治学会
日本公共政策学会
コミュニティ政策学会
日本NPO学会
非営利法人研究学会
社会・経済システム学会
日本都市学会
地方行政実務学会
ISTR(International Society for Third-Sector Research)

主な経歴

1980年4月 兵庫県庁入庁(農林水産部野林経済課、商工部産業政策課などで勤務)
1990年4月 (財)21世紀ひようご創造協会地域政策所研究員、主任研究員
2001年4月 福岡工業大学社会環境学部助教授
2005年4月 岡山理科大学総合情報学部、同大学院総合情報研究科教授
2010年4月 ~現職
2010年4月~2015年3月 同志社大学人文科学研究所嘱託研究員
2018年7月~2018年9月 イギリス、バーミンガム大学客員研究員

受賞歴

日本NPO学会優秀賞(2009年)
2010年~2013年 MARQUIS Who's Who in the World 2010に掲載
2017年4月 MARQUIS Who`s Who Albert Nelson Marquis Lifetime Achievement Award

主な社会活動

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員
経済審議会特別委員
特定非営利活動法人NPOふくおか理事
兵庫県阪神北地域ビジョン委員会専門委員
福岡市東区基本計画懇談会委員
福岡市東区まちづくり活動協議会会長
特定非営利活動法人ひょうご・まち・くらし研究所監事
厚生労働省勤労者マルチライフ支援事業福岡県推進地域協議会委員長
倉敷市協働の指針検討委員会委員長
岡山県美作県民局「美作夢づくり協働事業提案募集」審査委員会委員
岡山市市民事業仕分け市民評価者
岡山県ユースチャレンジ21会議、アドバイザー
ひょうごボランタリー基金審査委員
岡山県シニア・アクティブライフ講座企画審査会委員
日本学術振興会「特別研究員等審査会」専門委員および「国際事業委員会」書面審査員
「地域間連携や多様な主体の連携のための仕組みづくりに関する調査検討委員会」(国土交通省広域ブロック自立施策等推進調査)委員
静岡県地域交流プラザ指定管理者選定委員会委員
静岡市第4期市民自治推進審議会委員
静岡県東部地域交流プラザ運営管理委員会委員
磐田市総合計画審議会委員長
ふじのくにNPO活動基金運営委員会委員
三島市指定管理者制度運用指針検討委員会委員長
民間子育て支援活動応援事業審査委員会委員
静岡県県史編纂委員
日本公共政策学会理事
静岡地域学会委員
特定非営利活動法人NPOサポート・しみず監事
第5期駿河区区民懇話会会長
日本公共政策学会年報委員会委員長
静岡市市民活動促進協議会会長
2017年度~2018年度 静岡地域学会委員長
2018年4月~ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構静岡支部運営協議会委員長
2018年6月~ 静岡県行政経営推進委員会委員
2018年10月~2019年2月 「安全が担保され生活困窮者が利用しやすいフードバンク体制の確立事業」運営委員会委員長(総務省事業、受託団体:NPO法人POPOLO)
2019年6月~ 静岡県公文書管理の在り方検討委員会委員

主要研究業績

○学術論文
  1. 「地域自治組織の形成と発展に関する研究-任意住民自治組織の事例から」『経営と情報』第32巻、第2号, pp.27-39、2020.3(査読付)
  2. 「都道府県における行政評価の運用に関する研究」評価クオータリー,2019.10
  3. 「英国の社会的企業による株式公募-ベンコムスとコミュニティシェアーズ」『経営と情報』第31巻、第2号 pp.29-50, 2019.3
  4. 「地域づくりにおける公民協働ガバナンスの現状と課題」公衆衛生』医学書院, Vol.83, No.4, pp.289-29, 2019.4
  5. 「コミュニティエンパワメントの視点から見たバンダアチェの復興に関する研究-2004年インド洋大津波後の生活復興、居住移転を事例として」『経営と情報』, 第31巻, 第2号, pp.1-25, 2019.3
  6. 「英国の社会的企業による株式公募-ベンコムスとコミュニティシェアーズ」『経営と情報』,静岡県立大学経営情報学部, 第31巻, 第2号, pp.29-50, 2019.3
  7. 「韓国の社会的経済の動向と公共調達について-城南市民企業の優先購買の事例を中心として」『経営情報イノベーション研究』, Vol.7, pp.1-15, 2018.10 (査読付)
  8. 「日本のソーシャルビジネスと公共調達制度に関する研究」,日本都市学会年報,VOL.51,pp.105-114, 2018.5 (査読付)
  9. 「合併旧町のレジエリンスー南三陸町宇多津地区を事例にー」『経営と情報』、第30巻、第2号、pp.1‐18,2018.3
  10. 「英国におけるSocial Value Act と公共調達」「経営と情報」, 第29巻第2号pp.1-9, 2017.3
  11. 「社会的企業の定義とその制度設計に関する-考察-イギリスのCIC制度を中心として-」「経営と情報」, 第29巻第2号pp.11-21, 2017.3
  12. 「イタリアにおける社会的企業の動向:協同組合から社会的企業へ」「経営と情報」, 第29巻第2号pp.23-33, 2017.3
  13. 「社会的企業の日韓比較-社会的企業をめぐる定義と行政支援の観点から-」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第28巻第2号, 2016.3
  14. 「市民社会組織と行政システムに与えるソーシャルインパクト投資の意義」計画行政, 第38巻, 第3号, 2015.8
  15. 「コミュニティ・レジリエンスとソーシャル・キャピタル-南三陸町における震災復興の取り組みから-」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第27巻第2号, 2015.3
  16. 「災害弱者としての幼児,妊婦に対する防災教育とそのインパクト-SROIの視点を手がかりとして-」経営情報イノベーション研究, 第3号, 2014.11
  17. Tadahiko Yoshida, Koji Kanagawa, Hiroshi Togo, Formation and Reformation of the Frame as the Platform of a Public Private Partnerhip: A Case Study of the Project for Community Empowerment after the Great Hanshin-Awaji Earthquake 1995, Kindai Management ReviewVol.2, 2014.3
  18. 「震災復興とコミュニティ・エンパワメント-阪神大震災と東日本大震災との比較の視点から-」, 経済社会学会年報ⅩⅩⅩⅤ, 2013.9
  19. 「ソーシャルインパクトと資金支援に関する研究-イギリスのサードセクター政策を中心として」, 経営と情報, 第24巻第2号, 2012.11
  20. 「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価-第三の道とビッグソサイエティ」日本地方自治学会, 2012.8
  21. 「総合型地域スポーツクラブを取り巻く環境とそのマネジメント」, みんなのスポーツ8・9月号, 日本体育社, 2012.9
  22. 「デジタル・コミュニティガバナンスの方向性に関する研究」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第24巻第2号, 2012.3
  23. 「大学生のデジタル・コミュニティガバナンスへの参加可能性」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第24巻第2号, 2012.3
  24. 「コミュニティ・エンパワメントと制度-阪神大震災後のNPO活動から-」社会・経済システム,第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10
  25. 「震災復興過程におけるコミュニティ・ガバナンス─協働の枠組みをめぐる国際比較─」社会・経済システム,第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10
  26. 「ネット社会とコミュニティ・ガバナンスに関する研究-ローカルネットコミュニティの比較分析から-」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第23巻第2号, 2011.3
  27. Rosario Laratta, Koji Kanagawa & Carlo Borzaga, Advancement of Social Enterprises in Italy: Legal framework and recent rends, Review of administration and informatics, vol23, 2011.3
  28. 「ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究」非営利法人研究学会誌, 第12号, 非営利法人研究学会、2010.8
  29. 「ソーシャルビジネスの概念とその政策」岡山理科大学紀要、第45号B、83-89頁、2010
  30. 「ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究」非営利法人研究学会誌、第12号、非営利法人研究学会、65-78頁、2010
  31. 「地域再生政策とローカルガバナンスにおける日英比較に関する研究」社会情報研究, 第7号, pp.50-60, 2009
  32. 「イギリスの都市コミュニティガバナンス-コベントリー、ヒルフィールド地区を事例として-」日本都市学会年報, VOL42, pp.135-144, 2009
  33. 「安全・安心の視点から見たコミュニティ・ガバナンスの日英比較」地域防災研究論文集, 第2巻, pp.111-120, 地域防災研究会, 2009
  34. 「指定管理者制度とNPO-NPO支援センターの活動を事例として-」非営利法人研究学会誌, 第10号, pp.157-168, 2008
  35. 「イギリスにおけるパートナーシップ政策の意義と課題-ボランタリーセクターとの関係性を中心に-」社会・経済システム,第28号, p.51-58, 2007
  36. 「協働における評価の現状と課題」自治体学研究, 第95号、pp.38-43, 2007
  37. 「コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について-イングランドの地区委員会等を事例として-」(今井良広との共著), 非営利法人研究学会, 第9号, pp.145-160, 2007
  38. 「行政とNPOの協働関係における資金提供モデルについて-英国のFUNDINGにおける近年の動向から-」(今井良広との共著), 非営利法人研究学会, 第9号, pp.161-174, 2007
  39. イギリスにおける行政・NPOの協働枠組みの意義と課題-コンパクトとコンパクトプラスをめぐって-」社会科学系研究, 第4号, pp.1-11, 2006
  40. 「イギリスの地域戦略パートナーシップの現状と課題」日本都市学会年報, VOL38, pp.200-205, 2005
  41. 「地域社会における福祉非営利組織の機能と役割-組織形態と地理的条件の視点から-」福岡工業大学研究論集VOL37,NO.2, pp.221-230 , 2005
  42. 「産消提携の位置づけとその組織について」生活経済学研究、第19巻, p.35-46, 2004
  43. 「自治体とNPOとのパートナーシップについて-イギリスのコンパクトモデルを中心に-」社会・経済システム, 第24号, p.31-38, 2003
  44. 「ローカルガバナンスの視点から見た自治体環境行政の評価に関する研究」(野上健治・李文忠との共著), 福岡工業大学情報科学研究所報VOL14, p.75-84, 2003
  45. 「NPOによる総合型地域スポーツクラブの設立・運営に関する研究」, 福岡工業大学研究論集VOL36, NO.1, p.57-69, 2003

○著書
  1. 「公共ガバナンス論 サードセクター・住民自治・コミュニティ」金川幸司編著、晃洋書房、2018
  2. 「海外におけるソーシャルビジネスへの公的支援-ソーシャルビジネスの効果的創出に向けて」『日本のソーシャルビジネス』日本政策金融公庫総合研究所編、2015
  3. 「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価-第三の道とビッグソサイエティ」『地方自治叢書25』日本地方自治学会編、敬文堂、2013
  4. 「サードセクターとソーシャル・ビジネスによるイノベーション(サードセクターの現状と課題」『静岡に学ぶ地域イノベーション』尹 大栄・ 奥村 昭博 (編集) 、中央経済社、2013
  5. 「行政にとってのソーシャル・ビジネス」『ソーシャルビジネス』大室悦賀編、中央経済社、2011
  6. 「旭川下流域と公民協働-アダプトプログラムを事例として-」『旭川を科学するPart.4』岡山理科大学「岡山学研究会」編、pp.94-115、2008
  7. 『協働型ガバナンスとNPO-イギリスのパートナーシップ政策を事例として-』晃洋書房、2008 (単著、全212頁)
  8. 「自治体とNPOの協働とその評価」『公民パートナーシップの政策とマネジメント』立岡浩編、ひつじ書房、 pp.9-28、2006
  9. 「ローカルアジェンダ21とパートナーシップ組織―日英の事例から」『地域とNPOのマネジメント』吉田 忠彦編、晃洋書房、pp..57-77、2005
  10. "The Socioeconomic Impact of Community Businesses " in "Japan's Road to Pluralism: Transforming Local Communities in the Global Era." Furukawa Shun’ichi and Menju Toshihiro eds. Japan Center for International Exchange, Tokyo, pp.47-62, 2003
  11. 「自治体の観光・レジャー政策とその評価-ノッチンガム市の事例を中心に-」『現代ツーリズム研究の諸相』, 神戸大学経済経営研究叢書61, 小西康生・貴多野乃武次編, pp.191-208, 2003
  12. 「コミュニティ・ビジネスと地域社会」『自治体変革の政策と現実』古川俊一 ・毛受敏浩編、中央法規出版、pp.46-58、2002
  13. 「景観保全における観光及びトラスト手法の意義とその役割」『ボランタリー経済とコミュニティ』端信行・高島博編、白桃書房、pp.97-118、2000

○外部資金
  1. 2001年度~2003年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「サード・エコノミーの理論と実践」 研究分担者
  2. 2002年度 価値創造型共同体としての産直活動と産消連携機能に関する研究  研究代表者
  3. 2002年度 三菱財団社会福祉事業・研究助成「NPO型福祉PFIの組織・地域間ネットワークシステムに関する総合的研究」 研究分担者
  4. 2002年度~2004年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「コミュニティ非営利組織の資金調達に関する総合的研究」 研究分担者
  5. 2004年度~2005年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「NPOとの協働関係下における自治体行政の評価に関する研究」 研究代表者
  6. 2005年度~2007年度 科学研究費補助金(基盤研究B)「PPP等による協働地域経営及びその評価手法に関する国際比較研究」 研究分担者
  7. 2007年度~2008年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「公民パートナーシップ組織の参加構造と政策スキームに関する日英比較研究」 研究代表者
  8. 2009年度~2011年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「デジタル・コミュニティガバナンスの形成と発展に関する研究」 研究代表者
  9. 2010年度~2012年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「社会的包摂推進のためのマルチセクター型パートナーシップの構築」研究分担者
  10. 2012年度~2013年度 科学研究費補助金(基盤研究B)「コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究」 研究分担者
  11. 2014年度~2014年度 科学研究費補助金(基盤研究C)震災復興における周縁的インサイダーの役割とその影響力形成のメカニズムに関する研 研究代表者
  12. 2014年度~2016年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「制度的企業家によるフレーム形成過程の分析:NPO支援制度の変化を例として」 研究分担者
  13. 2017年度~2019年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「公民コラボレーション実施過程における協働優位性の確立:制度のロジックを用いた分析」研究分担者
  14. 2018年度~2020年度 科学研究費補助金(基盤研究C)「地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析」 研究代表者

教育・研究に対する考え方

教育:断片的な知識より、1つの物事を多面的に考察し、一定の結論を導くという訓練が社会に出てから実際の役に立つと思います。また、現場に足を運んでのフィールドワークとを重視しています。
研究:理論と実践の融合、フィールドワーク及び、政策提言に結びつく学際的アプローチを重視しています。

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