1980年3月　早稲田大学法学部卒業
1986年3月　埼玉大学大学院政策科学研究科修士課程修了

博士（政策科学）（同志社大学・2008年）

公共政策学、行政学、非営利組織論

【学部】公共ガバナンス論、静岡の市民活動
【大学院】NPO特論、ソーシャル・イノベーション特論、ソーシャル・イノベーション特殊講義

日本行政学会
日本計画行政学会
日本地方自治学会
日本公共政策学会
コミュニティ政策学会
日本ＮＰＯ学会
非営利法人研究学会
社会・経済システム学会
日本都市学会
日本社会情報学会
生活経済学会
ISTR(International Society for Third-Sector Research)

1980年4月　兵庫県庁入庁（農林水産部野林経済課、商工部産業政策課などで勤務）
1990年4月　(財)21世紀ひようご創造協会地域政策所研究員、主任研究員
2001年4月　福岡工業大学社会環境学部助教授
2005年4月　岡山理科大学総合情報学部、同大学院総合情報研究科教授
2010年4月　～現職

日本NPO学会優秀賞（2009年）

地方シンクタンク協議会機関誌編集委員
経済審議会特別委員
特定非営利活動法人NPOふくおか理事
兵庫県阪神北地域ビジョン委員会専門委員
福岡市東区基本計画懇談会委員
福岡市東区まちづくり活動協議会会長
特定非営利活動法人ひょうご・まち・くらし研究所監事
厚生労働省勤労者マルチライフ支援事業福岡県推進地域協議会委員長
倉敷市協働の指針検討委員会委員長
岡山県美作県民局「美作夢づくり協働事業提案募集」審査委員会委員
岡山市市民事業仕分け市民評価者
岡山県ユースチャレンジ21会議、アドバイザー
ひょうごボランタリー基金審査委員
岡山県シニア・アクティブライフ講座企画審査会委員
日本学術振興会「特別研究員等審査会」専門委員および「国際事業委員会」書面審査員
「地域間連携や多様な主体の連携のための仕組みづくりに関する調査検討委員会」（国土交通省広域ブロック自立施策等推進調査）委員
静岡県地域交流プラザ指定管理者選定委員会委員
静岡市第４期市民自治推進審議会委員
静岡県東部地域交流プラザ運営管理委員会委員
磐田市総合計画審議会委員長
ふじのくにNPO活動基金運営委員会委員
三島市指定管理者制度運用指針検討委員会委員長
民間子育て支援活動応援事業審査委員会委員
静岡県県史編纂委員
日本公共政策学会理事
静岡地域学会委員
特定非営利活動法人ＮＰＯサポート・しみず監事
第５期駿河区区民懇話会会長
日本公共政策学会年報委員会委員長
静岡市市民活動促進協議会会長

○学術論文

1. 「社会的企業の日韓比較－社会的企業をめぐる定義と行政支援の観点から－」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第28巻第2号, 2016.3
2. 「市民社会組織と行政システムに与えるソーシャルインパクト投資の意義」計画行政, 第38巻, 第3号, 2015.8
3. 「コミュニティ・レジリエンスとソーシャル・キャピタル－南三陸町における震災復興の取り組みから－」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第27巻第2号, 2015.3
4. 「災害弱者としての幼児，妊婦に対する防災教育とそのインパクト－SROIの視点を手がかりとして－」経営情報イノベーション研究, 第3号, 2014.11
5. Tadahiko Yoshida, Koji Kanagawa, Hiroshi Togo, Formation and Reformation of the Frame as the Platform of a Public Private Partnerhip: A Case Study of the Project for Community Empowerment after the Great Hanshin-Awaji Earthquake 1995, Kindai Management ReviewVol.2, 2014.3
6. 「震災復興とコミュニティ・エンパワメント－阪神大震災と東日本大震災との比較の視点から－」, 経済社会学会年報ⅩⅩⅩⅤ, 2013.9
7. 「ソーシャルインパクトと資金支援に関する研究－イギリスのサードセクター政策を中心として」, 経営と情報, 第24巻第2号, 2012.11
8. 「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価－第三の道とビッグソサイエティ」日本地方自治学会, 2012.8
9. 「総合型地域スポーツクラブを取り巻く環境とそのマネジメント」, みんなのスポーツ8・9月号, 日本体育社, 2012.9
10. 「デジタル・コミュニティガバナンスの方向性に関する研究」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第2４巻第2号, 2012.3
11. 「大学生のデジタル・コミュニティガバナンスへの参加可能性」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第2４巻第2号, 2012.3
12. 「コミュニティ・エンパワメントと制度－阪神大震災後のNPO活動から－」社会・経済システム，第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10
13. 「震災復興過程におけるコミュニティ・ガバナンス─協働の枠組みをめぐる国際比較─」社会・経済システム，第32号, 社会・経済システム学会, 2011.10
14. 「ネット社会とコミュニティ・ガバナンスに関する研究－ローカルネットコミュニティの比較分析から－」「経営と情報」静岡県立大学経営情報学部, 第23巻第2号, 2011.3
15. Rosario Laratta, Koji Kanagawa & Carlo Borzaga, Advancement of Social Enterprises in Italy: Legal framework and recent rends, Review of administration and informatics, vol23, 2011.3
16. 「ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究」非営利法人研究学会誌, 第12号, 非営利法人研究学会、2010.8
17. 「ソーシャルビジネスの概念とその政策」岡山理科大学紀要、第45号Ｂ、83-89頁、2010
18. 「ソーシャルビジネスとその制度設計に関する研究」非営利法人研究学会誌、第12号、非営利法人研究学会、65-78頁、2010
19. 「地域再生政策とローカルガバナンスにおける日英比較に関する研究」社会情報研究, 第７号, pp.50-60, 2009
20. 「イギリスの都市コミュニティガバナンス-コベントリー、ヒルフィールド地区を事例として-」日本都市学会年報, VOL42, pp.135-144, 2009
21. 「安全・安心の視点から見たコミュニティ・ガバナンスの日英比較」地域防災研究論文集, 第2巻, pp.111-120, 地域防災研究会, 2009
22. 「指定管理者制度とＮＰＯ－ＮＰＯ支援センターの活動を事例として－」非営利法人研究学会誌, 第10号, pp.157-168, 2008
23. 「イギリスにおけるパートナーシップ政策の意義と課題－ボランタリーセクターとの関係性を中心に－」社会・経済システム，第２８号, p.51-58, 2007
24. 「協働における評価の現状と課題」自治体学研究, 第９５号、pp.38-43,　2007
25. 「コミュニティ・ガバナンスの制度的展開について－イングランドの地区委員会等を事例として－」（今井良広との共著）, 非営利法人研究学会, 第9号, pp.145-160, 2007
26. 「行政とＮＰＯの協働関係における資金提供モデルについて－英国のFUNDINGにおける近年の動向から－」（今井良広との共著）, 非営利法人研究学会, 第９号, pp.161-174, 2007
27. イギリスにおける行政・NPOの協働枠組みの意義と課題－コンパクトとコンパクトプラスをめぐって－」社会科学系研究, 第４号, pp.1-11, 2006
28. 「イギリスの地域戦略パートナーシップの現状と課題」日本都市学会年報, VOL38, pp.200-205, 2005
29. 「地域社会における福祉非営利組織の機能と役割－組織形態と地理的条件の視点から－」福岡工業大学研究論集VOL37,NO.2, pp.221-230 , 2005
30. 「産消提携の位置づけとその組織について」生活経済学研究、第１９巻, p.35-46, 2004
31. 「自治体とＮＰＯとのパートナーシップについて－イギリスのコンパクトモデルを中心に－」社会・経済システム, 第２４号, p.31-38, 2003
32. 「ローカルガバナンスの視点から見た自治体環境行政の評価に関する研究」(野上健治・李文忠との共著), 福岡工業大学情報科学研究所報VOL14, p.75-84, 2003
33. 「ＮＰＯによる総合型地域スポーツクラブの設立・運営に関する研究」, 福岡工業大学研究論集VOL36, NO.1, p.57-69, 2003

○著書

1. 「海外におけるソーシャルビジネスへの公的支援－ソーシャルビジネスの効果的創出に向けて」『日本のソーシャルビジネス』日本政策金融公庫総合研究所編、2015
2. 「イギリスのパートナーシップ型地域再生政策の評価－第三の道とビッグソサイエティ」『地方自治叢書25』日本地方自治学会編、敬文堂、2013
3. 「サードセクターとソーシャル・ビジネスによるイノベーション（サードセクターの現状と課題」『静岡に学ぶ地域イノベーション』尹 大栄・ 奥村 昭博 (編集) 、中央経済社、2013
4. 「行政にとってのソーシャル・ビジネス」『ソーシャルビジネス』大室悦賀編、中央経済社、2011
5. 「旭川下流域と公民協働－アダプトプログラムを事例として－」『旭川を科学するPart.4』岡山理科大学「岡山学研究会」編、pp.94-115、2008
6. 『協働型ガバナンスとＮＰＯ－イギリスのパートナーシップ政策を事例として-』晃洋書房、2008 （単著、全212頁）
7. 「自治体とＮＰＯの協働とその評価」『公民パートナーシップの政策とマネジメント』立岡浩編、ひつじ書房、 pp.9-28、2006
8. 「ローカルアジェンダ２１とパートナーシップ組織―日英の事例から」『地域とＮＰＯのマネジメント』吉田　忠彦編、晃洋書房、pp..57-77、2005
9. "The Socioeconomic Impact of Community Businesses " in "Japan's Road to Pluralism: Transforming Local Communities in the Global Era." Furukawa Shun’ichi and Menju Toshihiro eds. Japan Center for International Exchange, Tokyo, pp.47-62, 2003
10. 「自治体の観光・レジャー政策とその評価－ノッチンガム市の事例を中心に－」『現代ツーリズム研究の諸相』, 神戸大学経済経営研究叢書６１, 小西康生・貴多野乃武次編, pp.191-208, 2003
11. 「コミュニティ・ビジネスと地域社会」『自治体変革の政策と現実』古川俊一 ・毛受敏浩編、中央法規出版、pp.46-58、2002
12. 「景観保全における観光及びトラスト手法の意義とその役割」『ボランタリー経済とコミュニティ』端信行・高島博編、白桃書房、pp.97-118、2000

教育：断片的な知識より、１つの物事を多面的に考察し、一定の結論を導くという訓練が社会に出てから実際の役に立つと思います。また、現場に足を運んでのフィールドワークとを重視しています。
研究：理論と実践の融合、フィールドワーク及び、政策提言に結びつく学際的アプローチを重視しています。