1991年3月　東京大学経済学部経済学科卒業

社会保障政策論

社会保障政策論、社会保障ネットワーク特論、ソーシャルインクルージョン特論、公共経済学

・社会保障制度の持続可能性
少子高齢化の進行、経済の低成長等に伴い、年金、医療保険、介護保険などの社会保障制度の持続可能性に懸念が広がっている中で、将来にわたって持続可能な社会保障システムを模索する。
・孤立化を防ぐ社会保障政策
人間関係の希薄化、家族規模の縮小、地域共同体の機能低下等により、社会から孤立する人が増加している。こうした孤立化を防ぐために、ソーシャルインクルージョンの考え方に基づいた社会保障政策を研究する。
・日独社会保障政策の比較研究
人口動態、社会保障財政の悪化など日本との共通点が多く、年金制度における育児支援策、多世代の家（地域住民の交流拠点）など先進的な取り組みのみられるドイツの社会保障政策を研究し、日独の比較研究を行う。
・人口減少対策
長期化した少子化によって日本の人口は減少を続けており、国だけではなく地域の重要な政策課題となっている。少子化対策として待機児童対策だけではなく育児の経済的支援が重要なこと、人口減少地域では公私連携が重要なことなどを研究し、提言してきた。

日本社会保障法学会
日本社会政策学会
日本年金学会
日本公共政策学会
日本介護経営学会
日本社会福祉学会

1991年　厚生省入省（大臣官房政策課・国際課、年金局、社会・援護局等に勤務）
1999～2002年　在ドイツ日本国大使館一等書記官
2002～2004年　内閣官房行政改革推進事務局　特殊法人等改革推進室　参事官補佐　　
2004～2008年　大分大学教育福祉科学部　准教授
2008年4月～2016年3月　静岡県立大学経営情報学部　准教授
2016年4月～　静岡県立大学経営情報学部　教授

静岡県社会福祉協議会企画調査委員会委員
全国健康保険協会静岡支部評議会議長
静岡市立病院評価委員会委員長
静岡県ゆずりあい駐車場制度推進委員会委員長

教育：学生が自発的に取り組む姿勢を重視したい。
研究：社会の現状に即した政策研究を行っていきたい。