1991年3月　東京大学経済学部経済学科卒業

社会保障政策論

社会保障政策論、社会保障ネットワーク特論、ソーシャルインクルージョン特論、公共経済学

・社会保障制度の持続可能性
少子高齢化の進行、経済の低成長等に伴い、年金、医療保険、介護保険などの社会保障制度の持続可能性に懸念が広がっている中で、将来にわたって持続可能な社会保障システムを模索する。
・孤立化を防ぐ社会保障政策
人間関係の希薄化、家族規模の縮小、地域共同体の機能低下等により、社会から孤立する人が増加している。こうした孤立化を防ぐために、ソーシャルインクルージョンの考え方に基づいた社会保障政策を研究する。
・日独社会保障政策の比較研究
人口動態、社会保障財政の悪化など日本との共通点が多く、年金制度における育児支援策、多世代の家（地域住民の交流拠点）など先進的な取り組みのみられるドイツの社会保障政策を研究し、日独の比較研究を行う。

日本社会保障法学会
日本社会政策学会
日本年金学会（幹事）

1991年　厚生省入省（大臣官房政策課・国際課、年金局、社会・援護局等に勤務）
1999～2002年　在ドイツ日本国大使館一等書記官
2002～2004年　内閣官房行政改革推進事務局　特殊法人等改革推進室　参事官補佐　　
2004～2008年　大分大学教育福祉科学部　准教授
2008年～　静岡県立大学経営情報学部　准教授

静岡県社会福祉協議会企画調査委員会委員

○単著

• 孤立社会からつながる社会へ、ミネルヴァ書房、2012年
• 日本の年金、日経新聞出版社、2005年

○共著

• 保健医療サービス、ミネルヴァ書房、第１章医療保険制度（9－34頁）、2010年
• 世界の介護保障、法律文化社、第3章ドイツ（55～69頁）、2008年
• 社会保障論、へるす出版、2008年、第6章医療保険・医療制度の概要（83～112頁）及び第11章先進諸国における社会保障制度の概要（205～216頁）、2008年
• 世界の社会福祉年鑑2007年版～2009年版、旬報社、各国社会福祉の現状ドイツ、2007～2009年

○論文（単著）

• 雇用の維持・拡大につながる社会保障へ、週刊社会保障2693号、50－55頁、2013年
• ドイツの年金改革の動向、海外社会保障研究第181号、29－39頁、2012年
• ドイツの医療保険制度改革における２つの方向性について、経営と情報第24巻第1号、1－12頁、2012年
• 望まれる育児支援の充実、週刊社会保障第2637号、44－49頁、2011年
• ドイツにおける終末期ケア～ネットワークによる在宅高齢者のサポート、海外社会保障研究第168号、36～47頁、2009年
• ドイツの新連立政権の年金政策―少子高齢化をいかに乗り切るか―、海外社会保障研究第155号、14～21頁、2006年
• 社会保障の将来像～エイジレス化とネットワーク化、週刊社会保障2527号、44～49頁、2009年
• 高齢者の社会保障～持続可能な社会保障制度の構築に向けて、共済新報第49巻第5号、2～6頁、2008年
• 社会保障と少子化対策、共済新報第48巻第8号、2～7頁、2007年
• ドイツにおけるＤＲＧシステムの導入状況、社会保険旬報No.2277、10～17頁、2006年

教育：学生が自発的に取り組む姿勢を重視したい。
研究：社会の現状に即した政策研究を行っていきたい。