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静岡県立大学教員データベース


教員情報詳細


写真:松岡 清志

氏名
松岡 清志(MATSUOKA Kiyoshi)
所属・職名
経営情報学部経営情報学科 講師
経営情報イノベーション研究科 講師(兼務)
Eメールアドレス
matsukiyo@u-shizuoka-ken.ac.jp

学歴

2004年3月 早稲田大学政治経済学部政治学科
2006年3月 早稲田大学政治学研究科修士課程修了
2012年3月 早稲田大学政治学研究科博士後期課程単位取得退学

学位

修士(政治学)(早稲田大学・2006年)

専門分野

行政学、公共政策、地方自治

担当科目

【経営情報学部】公共政策入門、公共ガバナンス論
【経営情報イノベーション研究科】サードセクター特論

主要研究テーマ

  • 公共交通政策
  • デジタル・ガバメント政策
  • 政策移転、政策波及
  • 調整組織、省庁内横割り組織

所属学会

日本行政学会
日本公共政策学会
日本地方自治学会
日本政治学会
早稲田政治経済学会

主な経歴

2008年4月 行政情報システム研究所 研究員(のち主任研究員)
2010年4月 東洋大学法学部 非常勤講師
2013年4月 都留文科大学文学部(現:教養学部) 非常勤講師
2014年4月 早稲田大学政治学研究科 非常勤講師
2019年4月 青山学院大学法学部 非常勤講師
2021年4月 静岡県立大学経営情報学部 講師

主な社会活動

 

主要研究業績

○学術論文
  • 政策移転の類型化―自治体のバス政策を題材として、早稲田政治公法研究、86号、143-172頁、2007
  • 業務・システム最適化政策の形成過程(1)アメリカからの政策移転を中心として、早稲田政治公法研究、89号、61-73頁、2008
  • 業務・システム最適化政策の形成過程(2)イギリス・カナダにおけるEA政策と政策移転、早稲田政治公法研究、90号、91-105頁、2009
  • 英国政府におけるITを活用した業務改革、行政&情報システム、45巻1号、55-60頁、2009
  • 電子政府の研究アプローチ―学術的研究対象としての電子政府、行政&情報システム、45巻3号、47-51頁、2009
  • 英国政府におけるITを活用した業務改革の最新動向、行政&情報システム、45巻6号、45-49頁、2009
  • アメリカ政権交代における電子政府政策の変容、行政&情報システム、46巻2号、39-46頁、2010
  • 英国Policy Hubの取り組み、行政&情報システム、46巻3号、58-63頁、2010
  • 政策学習と政策知識、早稲田政治公法研究、96号、31-42頁、2011
  • ニュージーランドにおけるGovernment2.0の取り組み―NZGOALを中心に、行政&情報システム、47巻1号、41-46頁、2011
  • 政策移転概念からの考察 : 他国の取り組みをいかに参照、適用すべきか、行政&情報システム、48巻1号、46-50頁、2012
  • 英国政府の大規模ITプロジェクト実施を支える組織とレビュー方式、行政&情報システム、49巻6号、28-33頁、2013
  • 電子政府分野への政策移転研究の広がり : ゲートウェイレビューを事例として、行政&情報システム、50巻1号、38-42頁、2014
  • 米国政府における電子行政サービスの提供 : 提供方法と多様な主体の関与、行政&情報システム、51巻3号、22-29頁、2015
  • 米国における行政運営 : 「エビデンスとイノベーションに関するアジェンダ」に見る新機軸、行政&情報システム、51巻4号、40-45頁、2015
  • 英国における政府CIO制度の見直し、行政&情報システム、52巻2号、8-13頁、2016
  • 諸外国におけるサービスデザインの定着化の要因に関する考察、行政&情報システム、53巻2号、74-77頁、2017
  • 諸外国政府におけるAPI利活用促進のアプローチに関する考察、行政&情報システム、53巻4号、2017
  • 多様な主体で「育てる」地域公共交通 : 自動車交通を中心として、まちと暮らし研究、26号、76-85頁、2017
  • 諸外国政府の情報・サービス提供におけるモバイル対応に関する一考察、行政&情報システム、53巻6号、72-75頁、2017
  • 政府情報システムのコスト削減要因に関する考察、行政&情報システム、54巻2号、77-79頁、2018
  • 国連電子政府ランキングに基づく電子政府の進捗度と経済成長及び財政収支との関係性の分析、行政&情報システム、55巻1号、87-90頁、2019

○著書
  • コレーク政策研究、成文堂、東京、169-193頁、2007
  • 地方自治の法と行財政、八千代出版、東京、239-259頁、2012
  • ダイバーシティ時代の行政学、早稲田大学出版部、東京、103-123頁、2016

教育・研究に対する考え方

教育においては、社会課題の解決、公共政策の立案に関する視座を涵養すると共に、静岡県および県内自治体の実情への関心を高めてもらうことに努める。研究においては、理論と現場の架橋を念頭に置いて行う。

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