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静岡県立大学教員データベース


教員情報詳細


写真:小西 敦

氏名
小西 敦(KONISHI Atsushi)
出生年月
1959年5月
所属・職名
経営情報学部経営情報学科 教授
経営情報イノベーション研究科 教授(兼務)
Eメールアドレス
a-konishi@u-shizuoka-ken.ac.jp
研究シーズ集
https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/media/seeds2018_04_164.pdf

学歴

1984年3月 東京大学法学部第二類卒業

学位

法学士(東京大学・1984年)
博士(政策科学)(立命館大学・2017年)

専門分野

行政学、行政法、財政学、地方自治

担当科目

財政学、行政経営管理論、政策過程論、財政学特論、行政管理特論、租税論特論

主要研究テーマ

  • 市の要件と効果
  • 政策評価
  • 法と医療

所属学会

日本政治学会
日本行政学会
日本公共政策学会会員
日本公法学会
日本地方政治学会・日本地域政治学会(理事)
日本評価学会
日本臨床救急医学会

主な経歴

1984年3月 東京大学法学部卒業
1984年4月 自治省採用
2006年4月 東京大学大学院 教授
2009年4月 全国市町村国際文化研修所部長・京都大学大学院特別教授
2018年4月 静岡県立大学経営情報学部 教授
2018年4月 京都大学公共政策大学院名誉フェロー
2018年4月 全国市町村国際文化研修所客員教授

受賞歴

1996年 日本税務研究センター「日税研賞」入選
2015年 日本公共政策学会著作賞

主な社会活動

日本郵便株式会社「年賀寄附金審査委員会」委員
長野県住宅宿泊事業評価委員会委員
総務省「地方単独事業(ソフト)の『見える化』に関する検討会」委員
静岡市都市公園審議会会長
島田市個人情報保護審議会委員

主要研究業績

○学術論文
  • 地方分権推進期(1)、The Promotion of Decentralization (1)、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター・財団法人自治体国際化協会『我が国の地方自治の成立・発展』、Historical Development of Japanese Local Governance,National Graduate Institute for Policy Studies P.1-P.53、和文・英文、2010年
  • 地方分権推進期(2)、The Promotion of Decentralization(2)、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター・財団法人自治体国際化協会『我が国の地方自治の成立・発展』Historical Development of Japanese Local Governance,:National Graduate Institute for Policy Studies P.1-P.59、和文・英文、2011年
  • 「救急医療における法的根拠と医師等の義務の再検討(1)(2・完)」、『自治研究』90巻7号、61~81頁、90巻8号59~80頁、2014年
  • 「政策評価の意義と課題」、『ジュリスト増刊行政法の争点(新・法律学の争点シリーズ第8弾)』176~177頁、2014年
  • 「救急医療の法的根拠についての国際比較研究による調査結果」、『国際文化研修』85号44~48頁、2014年
  • 「政策評価におけるホームページの役割」、『評価クォータリー』23号、2~21頁、2014年
  • 「人事評価実施の法的義務性(上)(下)」、『自治実務セミナー』636号66~68頁、637号58~62頁、2014年
  • The Japanese System Facilitating Transfer of Authority from Prefectural Governments to Municipalities. EROPA LOCAL GOVERNMENT CENTER. The12th Volume of Comparative Studies Public Administration.153~172頁、2015年
  • 「自治体法務能力の向上と研修の役割」、『自治実務セミナー』641号26~32頁、2015年
  • 「地方機関国会承認規定(地方自治法156条4項及び5項)はどのような機能を果したか(1)-(3・完)」『自治研究』91巻12号76~100頁・92巻1号69~92頁・92巻3号39~59頁、2015-2016年
  • 「『地方創生』の『総合評価』序章」『地方政治研究・地域政治研究』3巻1号39~48頁、2016年
  • 「緊急事務管理とよきサマリア人法の必要性」『国際文化研修』95号46~51頁、2017年
  • 「地方自治法の改正における議員立法の意義と課題」『自治研究』93巻4号57~78頁、2017年
  • 「自治体のPDCA」『評価クォータリー』41号21~38頁、2017年
  • 「地方自治体の新型インフルエンザ対策」『国際文化研修』97号54~59頁、2017年
  • 「交通犯罪捜査事務の帰属」『行政判例百選〔第7版〕Ⅱ』474-475頁、2017年
  • 「4月17日の意味」『自治実務セミナー』666号57頁、2017年
  • 「救急医療制度の現状と救急医療法(仮称)の論点」『国際文化研修』99号52~58頁、2018年
  • 「韓国『119 救助及び救急に関する法律』」『国際文化研修』100号52~56頁、2018年
  • 「ミクロ・マクロで読み解く地方税判例第1回」『月刊税』2018年9月号~連載中
  • 「市の要件規定の意義―規定の変遷とその適用状況から」『行政法研究』28号1-89頁、2019年
  • 「政策評価・電子納税・地方分権」『評価クォータリー』49号1頁、2019年

○著書
  • 『地方自治の機構』、ぎょうせい、東京、「総論」(1-29頁)・「第1編議会 第1章総論」(32-51頁)・「第1編 第3章議会、議長の権限」(90-160頁)部分を執筆、2002年
  • 『地方自治法改正史』、信山社、東京、全704頁、2014年

教育・研究に対する考え方

教育では、学生の主体的な取組を促進する。研究では、歴史的視点と実務的視点を中心に多様な観点から実証的に分析する。

研究シーズ集に関するキーワード

固定資産税, 地方税法, 条例, 最高裁判所, 判例

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