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静岡県立大学教員データベース


教員情報詳細


写真:津富 宏

氏名
津富 宏(TSUTOMI Hiroshi)
出生年月
1959年11月
所属・職名
国際関係学部国際関係学科 教授
国際関係学研究科 教授(兼務)
学生部副部長
キャリア支援センター長
電話番号
054-264-5268
部屋番号
一般教育棟2608号室
Eメールアドレス
tsutomi(ここに@を入れてください)u-shizuoka-ken.ac.jp
ホームページアドレス(URL)
http://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/campbell/
研究シーズ集
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/file/119atsutomi.pdf

学歴

1983年3月 東京大学教養学部教養学科卒業
1988年8月 ウィスコンシン州立大学マディソン校社会学部修士課程卒業


学位

Master of Science(ウィスコンシン大学マディソン校・1988年)


専門分野

犯罪学、刑事政策、評価研究、青少年支援、社会参加


担当科目

キャリア概論Ⅰ、キャリア概論Ⅱ、人権が支える社会、現代社会研究VA(社会学方法論)、現代社会研究VB(社会調査演習)、国際行動学特殊研究VI(少年司法政策)、地域づくりの理論、地域づくりの方法、地域づくりインターンシップ、コミュニティ・オーガナイジング


主要研究テーマ

・犯罪者・非行少年の立ち直り支援・処遇効果研究
・犯罪原因論
・青少年の社会参加支援・キャリア形成支援
・科学的エビデンスの普及・利用体制の構築
・包摂的・共生的地域の形成


所属学会

日本犯罪社会学会
日本評価学会
日本犯罪心理学会
日本キャリアデザイン学会
日本職業リハビリテーション学会
日本協同組合学会
日本災害復興学会
日本更生保護学会
日本社会学会
日本NPO学会
日本社会政策学会
日本社会福祉学会
コミュニティ政策学会
地域活性学会
Asian Criminological Society
American Society of Criminology
American Sociological Association


主な経歴

1983年4月 法務省多摩少年院採用
(1986年8月~1988年7月)人事院長期在外研究(ウイスコンシン大学マディソン校))
1989年4月 財団法人矯正協会附属中央研究所出向
1991年4月 法務省矯正局調査係長
1993年4月 法務省浪速少年院教育部門統括専門官
1996年4月 法務省矯正研修所教官
1999年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所教官
2002年4月 静岡県立大学国際関係学部准教授
2011年10月 同教授


主な社会活動

・ケニア共和国の少年院に対する技術指導(1999年~2001年、2005年)
・国家公務員Ⅰ種試験委員(社会)(1996年~1999年)
・キャンベル共同計画刑事司法部会運営委員(2000年~)
・内閣府「少年非行対策のための検討会」委員(2003年)
・警察庁「修復的カンファレンスモデル事業調査研究会」委員(2004年)
・法務省矯正局「被害者の視点を取り入れた教育研究会」委員(2004年)
・内閣府「青少年の就労に関する研究調査」企画分析委員(2004年)
・静岡県「防犯カメラとプライバシー保護に関する有識者会議」委員(2004年)
・特定非営利活動法人「青少年就労支援ネットワーク静岡」理事長(2004年~)
・「しずおか防犯まちづくりカレッジ」講師(2005年~)
・「ストックホルム犯罪学賞」審査員(2005年~)
・厚生労働省委託  労働政策研究・研修機構 「若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究会」委員(2006年)
・厚生労働省委託  社会経済生産性本部 「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究委員会」委員(2006年)
・内閣府委託 社団法人青少年育成国民会議「ユースアドバイザー(仮称)の研修・養成プログラムの開発に向けた検討会」委員(2007年)
・静岡市健康福祉協議会(社会福祉審議会)児童福祉専門分科会臨時委員(2007年~2009年)
・警察庁「中・高校生に対する自転車の安全利用に関する調査研究」委員(2007年)
・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 障害者職業センター「発達障害のある若者の職業ガイダンス研究会」委員(2007年)
・厚生労働省委託 社会経済生産性本部受託「地域サポートステーション事業 中央サポートセンター専門委員会」委員(2007年~2008年)
・内閣府委託 社団法人青少年育成国民会議受託「ユースアドバイザー(仮称)の研修・養成プログラムの開発に向けた検討会」委員(2007年~2008年)
・静岡市若年者就労支援協議会委員(会長)(2008年)
・静岡県若年者雇用施策研究会委員(2008年)
・警察庁「中・高校生に対する自転車の安全利用に関する教育モデル事業」検討委員会委員(2008年)
・内閣府「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」中央企画委員会委員・ユースアドバイザー定例会議委員(2008年)
・静岡県教育委員会青少年問題協議会委員(2008年~2010年、2011年~2013年)
・法務省「少年矯正を考える有識者会議」委員(2010年)
・東京都「区市町村における若者の自立等支援体制のあり方検討」作業部会委員(2010年~2011年)
・横浜市子ども・若者育成支援地域協議会人材育成部会副部会長(2010年~2011年)
・三方原学園運営改善委員会委員(2010年~2011年)
・NPO法人セカンドチャンス! 理事長(2010年~2012年)
・静岡市健康福祉協議会(社会福祉審議会)全体会委員(2011年~)
・静岡市健康福祉協議会(社会福祉審議会)児童福祉専門分科会委員(2011年~)
・横浜市子ども・若者育成支援地域協議会自立支援部会部会長(2011年~2014年)
・静岡県社会福祉協議会・静岡県生活困難者孤立防止ネットワーク事業委員・座長(2012年~2013年)
・静岡市市民活動促進協議会委員(2013年~2015年)
・京都市子ども・若者支援地域協議会課題別検討会(ひきこもり支援チーム)及びピアサポーター養成・派遣事業に係るひきこもり支援専門委員会委員(2013年~)
・静岡県社会福祉協議会生活困窮者自立支援推進研究会オブザーバー(2013年~2014年)
・静岡県社会福祉協議会企画調査委員(2014年~)
・千葉県子ども・若者支援協議会スーパーバイザー(2014年~2015年)
・静岡県いじめ調査委員会委員長(2014年~)
・若者政策提案・検討委員会委員(ビッグイシュー基金)(2014年~2015年)
一般社団法人静岡学習支援ネットワーク理事長(2015年~)
静岡県地域福祉策定委員会委員(2015年~)
横浜市子ども・若者支援協議会委員(2015年~)
静岡市青少年問題協議会委員(2015年~)
静岡市社会福祉協議会地域福祉活動評価推進委員(2015年~)
横浜市子ども・子育て会議委員(2016年~)


主要研究業績

○著書
1) 日本犯罪社会学会(編)津富宏(責任編集)『犯罪者の立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト』現代人文社(2011年)
2) 津富宏+NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡『若者就労支援「静岡方式」で行こう!!』クリエイツかもがわ(2011年)

○教科書
1)「第6章 若者と生活カバナンス」 宮本みち子・奈良由美子編著『生活ガバナンス研究』放送大学教育振興会 98-113(2015年)
2)「第8章 犯罪と生活ガバナンス」 上掲書 134-150(2015年)
3)「第14章 社会的排除と生活ガバナンス」 上掲書252-269(2015年)

○学術論文
1)「ラベリング理論と抑止理論の検証」『理論と方法』8:73―90(1990年)
2)「犯罪者処遇は有効である」『犯罪と非行』110:98―127〈1996年)
3)「少年矯正実務家にとっての実証的アプローチ」『犯罪社会学研究』23:47―65(1998年)
4)「犯罪者処遇の評価研究(一)、(二)、(三)」『刑政』1283:58―67;1284:50―60;1285:46―55(1999年)
5) 「EBP(エビデンス・ベイスト・プラクティス)への道」『犯罪と非行』124:67―99(2000年)
6)「厳罰化の時代に」『国際関係・比較文化研究』1(1):13-39(2002年)
7)「メタ・アナリシスの技法」 立田慶裕編 『教育研究ハンドブック』 世界思想社 215-228(2005年)
8)「犯罪社会学」 宇都宮京子編 『よくわかる社会学』 ミネルヴァ書房 182-185(2006年)
9)「ニートが問題とされるのはなぜか-若者が先触れする社会からの退却-」 『月刊自治フォーラム』 564:17-24(2006年)
10) 年齢犯罪曲線に対するMoffitt仮説とGeneral Theory of Crimeの検証(共著) 『犯罪心理学研究』44(2)23-38(2007年)
11) 犯罪者の社会的包摂:市民としてのアイデンティティ形成支援(共著)日本犯罪社会学会編『犯罪からの社会復帰とソーシャル・インクルージョン』現代人文社152-166(2009年)
12)「犯罪者処遇のパラダイムシフト-長所基盤モデルに向けて-」『犯罪社会学研究』34:47-57(2009年)
13)「General Theory of Crime におけるセルフコントロールの尺度化-ボンド理論との整合性は確保できるか-」(共著)『犯罪社会学研究』34:116-133(2009年)
14)「「エビデンス」の利用に関する検討~技術移転と追試過程を中心に~」『日本評価研究』10:43-51(2010年)
15)「カナダのNobody's Perfectを参考にした育児学級参加者の追跡:スクリーニングと長期支援のあり方について」(共著)『保健師ジャーナル』66(12):1086-1094(2010年) 
16) “Social Capital, Rehabilitation, Tradition: Support for Restorative Justice in Japan and Australia” (共著)Asian Journal of Criminology. 1-14, July 15 (2011年)
17)“The Process of Adapting an Australian Antenatal Group-Based Parenting Program to Japanese and Vietnamese Public Service Settings”(共著) International Electronic Journal of Health Education.15: 191-202 (2012年)
18)「自己申告式の調査」(共著)浜井浩一編著『犯罪統計入門-犯罪を科学する方法【第2版】』日本評論社186-208(2013年)
19)“The Application of Criminological Theory to a Japanese Context: Power-Control Theory” (共著) International Journal of Criminology and Sociological Theory. 6: 128-44 (2013年)
20)「「静岡方式」と呼ばれる若年就労支援における当事者性と支援」『社会学年誌(早稲田社会学会)』55:45-50(2014年)
21)「地方の若者就労支援現場からみる若者と家族の課題」『家族社会学研究』26(1): 13-8(2014年)
22)”Parenting in Fukushima City in the postdisaster period: short-term strategies and long-term perspectives”(共著)Disasters. 38 s2: 79-89(2014年)
23)「働きたいけれども働けない若者たちと」 青砥恭・さいたまユースサポートネット編『若者の貧困・居場所・セカンドチャンス』太郎次郎社エディタス 108-22(2015年)
24)「司法領域のSRとRCT」 津谷喜一郎編著『いろいろな分野のエビデンス』ライフサイエンス出版 77-94(2015年)
25)「第6章 困難をはねかえす道筋―若者の主体化のために―」 宮本みち子編著『すべての若者が生きられる未来を』岩波書店 171-200(2015年)
26)「SROI(社会的収益投資)に関する批判的考察」 『日本評価研究』17: 33-41(2016年)

○翻訳書
1) イアン・K・クロンビー(著)津富 宏(訳)『医療専門職のための研究論文の読み方 批判的吟味がわかるポケットガイド』金剛出版(2007年)
2) ローレンス・W・シャーマンほか(編)津冨宏・小林寿一(監訳)『エビデンスに基づく犯罪予防』社会安全研究財団(2008年)
3) D・C・ロウ(著)津富宏(訳)『犯罪の生物学――遺伝・進化・環境・倫理』北大路書房(2009年)
4) D. J. トーガーソン、C. J. トーガーソン(著) 原田隆之・大島巌・津富宏・上別府圭子(監訳) 『ランダム化比較試験(RCT)の設計  ヒューマンサービス、社会科学領
域における活用のために』日本評論社(2010年)
5) ネイザン・H・アズリン、ヴィクトリア・A・ベサレル(著)津富宏(訳)『キャリアカウンセラ-のためのジョブクラブマニュアル ― 職業カウンセリングへの行動主義的アプロ-チ』 法律文化社(2010年)
6) ジョン・ギャスティル、ピーター・レヴィーン(著)津富宏・井上裕貴・木村正人(監訳)『熟議民主主義ハンドブック』 現代人文社(2013年)
7) シャッド・マルナ(著)津富宏・河野荘子(監訳)『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」――元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店(2013年)
8) D・リチャード・ローズ、トニー・ウォード(著)津富宏・山本麻奈(監訳)『性犯罪からの離脱 「良き人生モデル」がひらく可能性』日本評論社(2014年)


教育・研究に対する考え方

教育:学生を信じ、一人ひとりの学生がそもそも持っている輝きを、さまざまな人々のつながりを通して引き出し、手ごたえのある実感とする。
研究:人間の知っていることは常に僅かであることを自覚し、その僅かな「知」が、社会で有用にあるように積み上げる。


研究シーズ集に関するキーワード

地域づくり、若者、社会参加、人口減少、仕事づくり、就労支援、非行・犯罪、地域福祉、貧困、支援の生態系


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