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静岡県立大学教員データベース


教員情報詳細


写真:飯野 光浩

氏名
飯野 光浩(IINO Mitsuhiro)
出生年月
1969年10月
所属・職名
国際関係学部国際関係学科 講師
国際関係学研究科 講師(兼務)
電話番号
054-264-5382
部屋番号
国際関係学部棟3309号室
Eメールアドレス
iino(ここに@を入れていください)u-shizuoka-ken.ac.jp
研究シーズ集
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/file/111iino.pdf

学歴

1992年3月 青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科卒業
1994年3月 横浜国立大学大学院経済学研究科国際経済学専攻修士課程修了
1998年5月 慶應義塾大学大学院経済学研究科経済学専攻後期博士課程単位取得退学


学位

経済学修士(横浜国立大学・1994年)


専門分野

開発経済学、開発援助論、国際経済関係論


担当科目

開発経済学A、B、国際政治経済特殊研究Ⅷ、国際関係論B、英語で読む国際政治経済入門B


主要研究テーマ

・農業・農村を導入した開発マクロ経済モデルの観点からの途上国、新興国の経済問題の研究
・日本の開発協力と中国をはじめとする新興・途上国の対外協力に関する研究
・ニューケインジアン一般均衡モデルを応用した先進国・新興国経済の研究


所属学会

日本経済学会
日本国際経済学会


主な経歴

1998年6月 静岡県立大学国際関係学部助手
2007年4月 静岡県立大学国際関係学部助教
2011年4月 静岡県立大学国際関係学部講師 現在に至る


主な社会活動

JICA ミャンマー経済構造調整支援に係るタスクフォース委員(2000年9月~2003年3月)
2009日中青年訪中代表団学術分団員(2009年9月16日~9月22日)


主要研究業績

(1) 単著「最適化行動とマクロ政策」<マンデル・フレミングモデルのミクロ的基礎付けの一例>「三田学会雑誌」(慶應義塾経済学会)90巻4号(1998年1月)155~75ページ
(2) 単著「法的規制と金融・財政政策の効果」<2国の世代重複モデルを用いた分析>雑誌「国民経済」(国民経済研究協会)No161(1998年3月)53~72ページ
(3) 単著「ミャンマーの貿易構造、CEPT体制とAFTAによる貿易自由化の影響」<単純な自由化モデルを用いた分析> 紀要「国際関係・比較文化研究」第2巻第1号(2003年9月)1~26ページ
(4) 単著「不完全競争、交渉力、政策効果、経済厚生」<ニューケインジアン・アプローチによる分析>紀要「国際関係・比較文化研究」第2巻第2号(2004年3月)1~14ページ 
(5) 単著「財市場の市場構造、競争と財政政策、市場拡大策の有効性」紀要「国際関係・比較文化研究」第3巻第2号(2005年3月)1~15ページ
(6) 単著「途上国における並行為替レート制と国有企業」<ミャンマーの事例とニューケインジアン・アプローチによるモデル化の観点から>『世界経済評論』(世界経済研究協会)8月号(2006)33~43ページ
(7)「ミャンマーにおける並行為替レート制と国有企業」<資本移動が完全なときのニューケインジアンモデル分析の一例>紀要「国際関係・比較文化研究」第7巻第1号(2008年9月)1~29ページ
(8)「新興途上国経済と農業-新たな開発マクロ経済モデル構築に向けて-」『世界経済評論』(世界経済研究協会)第54巻第6号、64-73ページ(2010年11月)
(9)「アジア危機、世界経済危機とグローバル・インバランス-インバランスの経済分析及び新興国と先進国との協調に関する国際政治経済分析-」Graduate School of International Relations, University of Shizuoka, Working Paper #10-01, (2010年11月) 小浜裕久氏と共著
(10)「経済構造と貿易構造からみる静岡経済の課題」<世界経済危機の影響の考察> 紀要「国際関係・比較文化研究」第9巻第2号(2011年3月)47-58ページ
(11)「静岡経済構造・産業構造・交易条件の分析」 紀要「国際関係・比較文化研究」第10巻第2号(2012年3月)161-171ページ
(12)「新興・途上国におけるマクロ経済政策、総労働の増加、最低賃金の上昇と農村都市間労働移動―ニューケインジアン・モデルとハリス・トダローモデルの融合による開発マクロモデルの一例―」紀要「国際関係・比較文化研究」第12巻第1号(2013年8月)83-106ページ
(13)「アジアの低所得国における中国の存在感と日本のODA」 日本国際経済学会第73回全国大会報告(2014年10月26日)
(14)「カンボジアにおける中国の存在感と日本の開発協力方針の再考」紀要「国際関係・比較文化研究」第13巻第2号(2015年3月)313-325ページ


教育・研究に対する考え方

教育:自分の学生時代を振りかえると大層なことは言えないが、講義では経済学や世界経済の最低限度の基礎を習得できることを目標としている。
研究:途上国や新興国、先進国のすべての国の経済の発展や成長のために必要な政策や戦略を開発経済学や国際経済関係論の観点から明らかにすることである。


研究シーズ集に関するキーワード

マクロ経済学、開発経済学、国際経済学、新興・途上国、アジア経済


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